沿革

 戦後、日本の産業復興のため電力エネルギーの低廉豊富な供給が急務であった。送電線路建設工事においても工事力の増強と新技術導入による能率的、合理的な工事工法の調査研究が必要となり、全国22社(中部は東海電気工事梶i潟gーエネック)、兜P野組(潟qメノ)、川北電気工業)により昭和24年5月任意団体として設立された。
 昭和27年5月中部支部組織として発足、昭和32年4月社団法人として通産大臣許可、平成22年12月内閣府より認可され一般社団法人として登記された。

主な活動内容

 1.送電線建設技術の総合的研究

 2.送電線工事の改善及び工事力確保に関する調査研究

 3.送電線工事業の合理化に関する調査研究

 4.送電線工事に係る災害防止及び安全確保に関する調査研究

 5.電気事業者及び工事業者間における送電線工事の効率化に関する調査研究

 6.送電線工事に係る地域住民との協調並びに環境保全に関する調査研究

 7.送電線工事に関する技術、技能の研修並びに送電線工事従事者の資格認定

 8.官公庁その他関係機関に対する要望建議及びその諮問に対する答申

 9.その他この法人の目的達成に必要な事業

事業組織